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やむをえず「住民票を移さない」場合に困ることとその対策まとめ

以前住んでいたシェアハウスを出たあと、しばらくゲストハウス暮らしをしていたため、住民票をシェアハウスの住所に置いたままにしてありました。

私が体験した、住民票を移さない場合に困ることと、その対策をまとめます。

住民票を移すことは法律で義務として決まっています

初めに書いておきますが、この記事は住民票を移さないことを推奨するものではありません。法律により、「転居をした日から14日以内に住民票の届け出を行わなければならない」ことが定められており、正当な理由なく届け出を行わなかった場合には、5万円以下の過料という罰則を受ける可能性があります。

正当な理由とはどういう場合か

例外として認められる可能性の高いケースとしては

  • 1年以内に元の住所に戻る場合
  • 単身赴任、学生の一人暮らしなど、生活の拠点が変わらない場合

などです。

のちに紹介しますが、「単身赴任や長期出張等で住民票の住所に住んでいないケース」というのは行政側でも想定されていて、そういう人向けの仕組みもあったりもします。

住民票は移せるなら移すのが絶対おすすめ

一人暮らしの場合は、面倒なので実家に住民票を置きっぱなしというケースも多いと思います。ですが、「移せるなら絶対移しておく」のがおすすめです。

後で紹介するように「移さないことで生じる面倒」よりは「住民票を移す面倒」の方が圧倒的に少ないからです。

特に、「平日、役所に行ける時間がないから移さない」という方は、自分の自治体のホームページをちょっと調べてみてください。

  • 転出届は郵送で受け付けてもらえる
  • 転入届の提出は、ほとんどの役所に「休日窓口」が設けられている

ので、平日に役所に行く必要はほぼないかと思います。

住民票を移さない場合に困ること

かなり困る

会社への現住所の届出

会社員の場合、住民票を移さないでおくというのはかなり困難です。

会社では、給与から住民税が天引きされ、住民票がある自治体に住民税が支払われます。そのため、入社時に「住民票の写し」を提出する必要があります。

この「住民票」の住所が、例えば実家のままでいいかというと、おそらく特別な理由がないと認めないところの方が多いかと思います。

また、入社後に引越した場合については、

  • 住民票を移さず引越し、引越したことを言わずにそのままの額で通勤手当をもらう=通勤手当の不正受給で問題に
  • 住民票を移さず引越し、引越しを申告して新しい住所での通勤手当をもらう=住民票の住所と現住所が食い違うので、住民税の支払いのタイミングで問題に

という感じで、だいたい問題になります。

対策としては「通勤手当を諦め、人事に相談する」しかないです。

実はあまり困らない

郵便物の転送・宅配便の転送

郵便物の転送は、住民票のある住所以外の住所でも簡単に転送手続きができます。

住民票を移さない場合でも(移さない場合は特に、と言っていいかもしれません)、必ず手続きをしておくと良いです。ネットからもできます。

あたらしい町にも、しっかり届く安心。e転居 - 郵便局

期限は「1年」となっていますが、期限内に再度登録すれば延長が可能です。

また、「A→B→C」と転居を繰り返した場合も、「A→C」「B→C」と複数登録することが可能です。

 

郵便局での手続きをした場合、「クロネコヤマトの宅急便」も、転送サービスが利用できます。郵便は転送されたけど「ネコポス」の荷物が旧住所に届いてしまった、ということがあったので、合わせて手続きしておくと良いです。

佐川急便などは転送サービスがありません(2021年10月現在)。ですが、ネコポスのようなポスト投函の荷物もないので勝手に荷物が届けられてしまうことはないかと思います。

宅急便転居転送サービス 旧住所宛の荷物を新住所で受け取る | ヤマト運輸

運転免許証の住所書き換え・更新

運転免許証の住所の書き換えについては、実は住民票の写しがなくても可能です。「本人宛ての消印付郵便物」や、「電気・ガス・水道料金請求書」、「賃貸契約書」などで住所変更ができます。

例えばマイナンバーカードは住民票の住所で、運転免許証は現住所の住所で、ということが可能です。クレジットカードの新規発行など、本人確認が必要な郵便を受け取る際に便利なので変更しておくのがおすすめです。

記載事項変更(住所、氏名、本籍(国籍等)の変更の方) 警視庁

※詳しくは、現住所地の自治体警察署ホームページを見ると安心です

 

また、この方法で住所変更をしない場合、住民票のある住所での免許更新が必要になりますが、優良運転者の場合は「経由更新」といって、住所地以外での更新が可能です。

住所地以外の都道府県公安委員会を経由した更新の申請手続 警視庁

「住民票の写し」、「印鑑登録証明書」、「所得・課税証明書」などの請求

住民票の写しや印鑑登録証明書などが急遽必要になった際ですが、「コンビニ交付サービス」に対応している自治体なら、旧住所地の役所に行かなくても、全国のどこのコンビニでも「マイナンバーカード」があれば交付できます。

ただ、コンビニ交付サービスに対応してない自治体もあるのと、マイナンバーカードの住所の書き換えや、パスワード登録を忘れないようにすることにご注意を。

コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | ホーム

また、コンビニ交付に対応してない自治体でも、郵送で請求することができる場合が多いです。

確定申告

確定申告に関しては、住民票があるエリアの税務署に提出することになりますが、こちらは郵送でもできますし、ネットでもできるので、何も問題ありません。

申告書の税務署への送付について|国税庁

クレジットカードの住所変更

クレジットカードは期限切れになると登録住所に新しいカードが届くので、住所変更をしておいた方がいいです。

その際ですが、特に身分証明書と照合されることもなく普通にネットから住所変更が可能でした。※個人の体験です。クレジットヒストリーの状況などから書類提出を求められるケースもあるかもしれません。

国政選挙

不在者投票」という仕組みがあり、以下の方法で、旧住所地まで行かなくても選挙に参加できます。

  • 旧住所地の自治体へ投票券の「請求書」を郵送する
  • 送られてきた書類一式(開けてはいけない)を持って、現住所地の自治体の「選挙管理委員会(市役所などにある)」へ赴き、そこで投票する

当日投票に行けない方へ

方法は、各自治体ホームページに記載されています。

ワクチン接種

「接種券」は「転送不可」郵便で届くため、旧住所地の自治体に戻っていました。問い合わせたところ新住所地に送ってもらえることに。

出張中の方などを想定した「住所地外接種届」という仕組みがあり、現住所地の大規模接種センターにて接種可能でした。

住所地外接種届(新型コロナウイルス感染症) - 申請内容の入力 | コロナワクチンナビ | 厚生労働省

ちょっと困る

「転送不可」や「本人確認」郵便物の受け取り

郵便局に転居届を出してある場合でも、「転送不可」郵便は転送してもらえずお知らせもなくそのまま差出人の元へ戻ります。また、「本人確認が必要な書類」も、その場で身分証明書の確認をされるので、住所が異なる場合受け取ることができません。

転送不可郵便の場合は、差出元へ問い合わせて再度送ってもらう、「本人確認」郵便の場合は、運転免許証の住所書き換えをあらかじめ行っておくなどが必要になります。

クレジットカードやSIMカードの新規発行

クレジットカードや携帯電話のSIMカードの発行については、犯罪に使われるのを防止するため新規発行時の本人確認が厳重です。

その場合、「届け先と、身分証明書の住所が一致しているか」をみられることになります。

本人確認手続きについて|楽天カード

 

このような場合のために、運転免許証を持っている人は住所変更をしておくと楽です。また、「本人確認書類を2種類」求められるケースもあって、そういう場合には運転免許証と「公共料金の領収証書(電気・都市ガス・水道・NHKなど)」が使えるので、捨てずに保管しておくと良いです。

 

※「本人確認されるケースもある」というだけで、クレジットカード会社によってはクレジットヒストリーに問題なければ特に何の確認もされないものもありました。

※携帯のSIMカードの発行については、直接店舗に行けば住所が問題になることはほぼないと思われます。

これは諦める

あたりまえですが、住民票を移動してないと絶対無理、というものもあります。

  • 県民割、市民割のようなサービス
  • 都知事選、県知事選など住んでいる場所の選挙への参加

 

これらを踏まえると、やはり「絶対に面倒なことが増えるだけなので、住民票は移すべし」となるのですが、やむをえない方は参考にされてください。

presented by 東京エスカレーター / CC BY-NC 4.0